広告表示の開始時期の制限

未完成の新築住宅や宅地を広告する際に、最初に確認するのがこの規制になります。
未完成の建物や、開発許可が必要な宅地は建築確認、開発許可を受ける前に「販売予定」等と称して広告を打ち出すことはできません。また、建築条件付土地に関する広告の表示を行う際に、新築住宅の広告であると誤認させるような表示は違反となる恐れがあるため注意が必要です。

必要な表示事項

必要な表示事項とは物件概要のことを表します。物件概要とは、広告主や物件の所在地、価格、交通など様々な規定がされていますが、定められている物件概要の項目について1つでも抜けている部分があれば違反になる可能性があります。また、物件概要について広告に表示する際には、見やすい場所に、見やすい大きさ、見やすい色彩の文字により、分かりやすい表現で明瞭に表示する必要があります。原則として7ポイント以上の大きさの文字で表示することが定められています。

特定事項の明示義務

一般消費者が通常予期することができない物件の条件や土地の環境について明示する必要があります。特定事項は16個ありますが、例として、「30％以上の傾斜地を含む⼟地」や「都市計画道路等の区域内の⼟地」「沼沢地、湿原または泥炭地」などが挙げられます。
これらの事項について1つでも記載漏れがあると不当表示となる恐れがあります。

特定用語の表示基準

特定の用語の使用基準が定められています。
例として、①では「新築」は「建築後1年未満であって、居住の⽤に供されたことがないもの」と定められています。
②では「完全」「完ぺき」などが挙げられますが、広告表示に使用する際にはこの用語を裏付ける合理的な根拠が必要です。
特定用語の表示基準については動画広告のテロップにも適用されます。物件紹介の動画で、日当たり最高！や希少物件！などと紹介されていることがありますが、これらの表現を使用する際には合理的な根拠を保有しているか確認が必要です。

法律・規約違反の場合

法律や規約の内容を紹介しましたが、実際に違反した場合の罰則を簡単に紹介します。

景品表示法違反
最初に指導が入り、その後措置命令と課徴金が課されます。措置命令が行われた場合、企業名の公表が行われます。課徴金は不当表示をしていた期間における売上高の3％に相当する額を支払う必要があります。
宅建業法違反
最初に指示が入り、その後業務停止、免許取消が行われます。業務停止以上の処分の場合企業名の公表が行われます。
公正競争規約違反
最初に注意が入り、その後警告、厳重警告、厳重警告・違約金の順に処分されます。処分は、違反回数に応じて重くなっていくわけではなく、初めての違反であっても、その内容によっては厳重警告・違約⾦の処分となります。違約金は、初回は50万円以下、2回⽬以降は500万円以下となっています。違約金課徴を受けた場合には、主要なポータルサイトへの広告掲載が最低１か月間停止される施策を協議会と9つのポータルサイトとの間で実施しています。

【参照】
景品表示法：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=337AC0000000134
景品表示法における違反事例集：https://www.caa.go.jp/policies/fair_labeling/guideline/pdf/160225premiums_1.pdf
公正競争規約の紹介：https://www.rftc.jp/koseikyosokiyaku/

法律違反の場合

不正競争防止法に違反した場合の刑事罰を簡単に紹介します。
周知表示混同惹起行為、著名表示冒用行為、誤認惹起行為などに違反した場合、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金を課される場合があります。
法人については、その業務に関して違反行為を行った場合、その実行行為者の処罰に加えて法人にも処罰が科されるとする両罰規定が定められています。一部の違反については、3億円以下の罰金刑が法人に科される場合があります。

法律違反の場合

著作権法に違反した場合の刑事罰について簡単に紹介します。
著作権を侵害した者は原則として10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金に処するとされています。法人については、その業務に関して侵害行為を行った場合、その実行行為者の処罰に加えて、法人にも罰金刑（原則として3億円以下の罰金）が科されるとする両罰規定が定められています。

【参照】
著作権法：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC0000000048